住宅の耐震改修工事

新築工事や規模の大きなリフォーム工事は、建築主の代理人としての立場で監理を行うことが設計事務所の重要な仕事であると考えています。

したがって当事務所が工事を行うことはありません。

しかし、耐震の改修に関してはきめ細かな指示が必要であり、どこまで改修するかの技術的判断や、住まいながらの作業ですからスピードも求められます。

また、工務店によっては必ずしも耐震改修に長けているわけではなく、非常に手間が掛ってしまう場合もあります。

新築に強い工務店でも、リフォームが得意な工務店でも耐震改修はまた違った要領が求められます。

また、小額工事になるため工務店が別で、監理を行うとその業務が費用として依頼者の負担になってしまうのも悩ましいところです。

以上のような理由から住宅の耐震改修に限っては、診断をした事務所が直接工事を行うことが依頼者にとってメリットになると考えています。

どこまで改修すればいいのか、そこが問題です。

改修工事は安全性を確保するために行うものですが、完璧を求める必要も無いと考えています。

市町村や県の補助金を受けるためにはある一定の基準まで強度を上げる必要があります。

また、耐震診断では評点といい建築基準法による建物強度を基準とした評価点があります。

その強度は1.0という数字で表され、通常補助金対象は1.0をクリアーすることが求められます。

しかし、住まい方によってはまったく使われていない部屋や、優先度が低い部分があるのも確かです。

限られた予算の中で、どこをどう補強し、安全に暮らすのか考えてみる必要があるとおもいます。

「寝室だけはしっかりしておこう」という考え方もありだと思います。

これは、改修案を提案しながら、補助金や予算を考えながら、住む方が選択する問題ですが、専門家としてできる限りのアドバイスをさせていただきます。

耐震改修の予算

築年数により大きく変わります。当然新しいた建物の方が強度も上げやすく、費用も掛りません。

完璧を目指すのは現実的ではありませんので、総合的に考えて接点を探していきましょう。

改修予算としては付帯工事も含め一般的に30坪程度の建物で補強部分を選択しても実績として160万円程度は掛っています。

もちろん軽量化のために屋根材の変更が伴ったりすれば直ぐに2倍ぐらいの金額にもなります。

改修には既存の床の撤去や張替え、天井の一部撤去や張替えなどが必要になる場合もありますので、純粋に耐震補強だけの金額では納まりません。

耐震改修とあわせてリフォームと言う考え方も、改修費用を抑えて楽しみもあるのでお勧めしています。